（１）パート有期社員の待遇改善又は処遇の新設を行った企業については、基本給、賞与に対する対応が目立つ

（１）退職金

その支給目的は賃金の後払い、功労報償等の様々な性質・目的が含まれるが、短時間、有期社員であっても通常の社員と同様の職務、責任範囲（配置転換等の範囲等）、継続雇用期間などを考慮し、通常の社員との相違に応じた均衡のとれた退職金が支給されるべき。

（２）家族手当

労働契約の更新を何度も繰り返し、実態として相応年数勤務し、又は今後も継続して雇用が見込まれるパート有期社員には、正社員と同様の家族手当を支払わなければならない。

（３）住宅手当

転居を伴う転勤の有無に応じて支給される場合は、転居を伴う転勤のあるパート有期社員に対しては、正社員と同様の住宅手当を支給しなければならない。

（４）無事故手当

正社員と業務内容が同じパート有期社員に対しては、正社員と同様の無事故手当を支給しなければならない。

（５）病気休職

正社員に病気休職期間の給与の保障を行っている場合は、契約更新を繰り返し継続的に勤務しており、今後も継続雇用が見込まれるパート有期社員には、正社員と同様の給与の保障を行わなければならない。

（６）夏季冬季休暇

パート有期社員にも、正社員と同様（但し、勤務日数の少ない者は相応）の夏季冬季休暇を与えなければならない。

（７）褒賞（永年勤続褒賞）

一定期間継続勤務した場合の褒賞であるから、一定期間継続勤務したパート有期社員には、通常の社員と同様の褒賞を与えなければならない。

（８）福利厚生施設利用

利用料金や割引等の条件について不合理と認められる待遇差を設けてはならない。