１．指摘内容の概要

6か月ほど前に入社した短時間労働者について、加入要件を満たさない社員に社会保険の被保険者資格を取得させていたとして、入社日に遡り、被保険者資格取得の取消届を提出するように是正指導を受けました。

２．会社側の言い分と調査官との交渉の内容

週の所定労働時間が20時間以上の加入要件は満たしておりませんが、業務繁忙期などは週20時間を超える可能性もあり、会社、社員とも未加入を指摘されるよりも良いとの判断で良かれと思い、加入しておりました。社員は、入社から既に何度も医療機関で健康保険（健保）での受診をしており、また、健保と国民健康保険（国保）間で療養費の保険負担分の調整がなされないと、社員が一旦、保険負担分の7割を健保に返還する必要があり、遡及して国保に切換えるため、遡及分の国保保険料の支払いも生じるため、調査官に将来に向かっての喪失手続きを願い出ましたが、全く認められませんでした。

３．最終的な結末と今後への留意点

結局、入社日に遡り、被保険者資格取得の取消届を年金事務所に提出いたしました。今後は、加入要件を満たしている社員の社会保険未加入のほか、加入している短時間労働者の加入要件の維持についても留意が必要となります。調査でこのような指摘を受けたのは、当方としても初めてです。

（１）特定適用事業所

・・・厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業

（２）任意特定適用事業所

・・・特定適用事業所ではないが、従業員の３/４の同意を得て一定の短時間労働者が社会保険に加入できることの届出をした事業所

（３）（１）、（２）以外の事業所

・・・（１）、（２）以外の社会保険の適用事業所

1. 前述（１）、（２）の特定適用事業所及び任意特定適用事業所に2か月を超えて雇用され、次のいずれの要件にも該当する短時間労働者は、社会保険に加入させなければなりません。

   1. 週の所定労働時間が20時間以上
   2. 学生でない
   3. 所定内賃金が月額８．８万円以上

2. （３）の適用事業所は、短時間労働者の所定労働時間が、通常の労働者と比して３/４以上であるときは社会保険に加入させなければなりません。

１．２０２６年10月1日施行予定

特定適用事業所及び任意特定適用事業所における、現行の短時間労働者加入要件のうち所定内賃金８．８万円以上の要件が撤廃される予定です。所謂、「１０６万円の壁の撤廃」です。

２．２０２７年10月施行予定

特定適用事業所の範囲が厚生年金保険の被保険者が51人以上から36人以上に拡大されます。