雇用保険料率が変更になります

2026年度、4月からの雇用保険料率は、以下のとおりとなります。4月支給分給与より保険料率の変更をお願いします。料率の対象期間は、2026年4月1日～2027年3月31日までです。

2026年春闘状況

3月23日に連合が公表しました、2026年春闘労使交渉の1回目の回答の集計結果をお知らせします。

• ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は、平均5.26％で2025年の5.46％を0.2ポイント下回ったが高水準であった
• 賃上げ率の上昇幅は、組合員数300人未満の企業の方が組合員数300人以上の企業より大きかった
• 中小企業の回答結果で、賃上げ率は5.05％と2年連続で5％台であった
• 大手企業では、満額回答が目立ち、一部の企業では満額プラスアルファの回答を出す企業もあった

東京商工リサーチの調査結果では、2026年に賃上げを実施する企業4,053社のうち、賃上げの理由として「従業員の離職防止」を挙げた企業が80.3％（複数回答）で最多であり、企業の業績よりも人材確保への危機感が賃上げの背景となっていることがより鮮明になりました。

ただし、賃上げ疲労も現れつつあり、2026年のベアの実施見込みは、大企業が62.15％、中小企業が45.66％と2年連続で下落しており、中東情勢によっては、今後の高水準できた賃上げ基調にブレーキがかかる可能性もあります。

賃上げ＋福利厚生の充実へ

3月26日に厚生労働省労働政策審議会が発表しました、福利厚生に関する調査によると、調査対象各社が2025年に支出した1社あたりの「法定外福利費」の額は、対前年比4.1％増加し、伸び率が3年連続で4％を超えました。人手不足による人材定着を図るため、各企業では賃上げのほか、福利厚生の充実に力を入れる傾向となっています。当法人の取引先企業で福利厚生制度導入企業の内容を見ますと、以下のような福利厚生制度の導入が多いようです。

• 住宅支援（社宅・社員寮の整備、住宅手当の定額支給など）
• 健康支援（オプション検査の会社補助、置き型健康社食導入、メンタルカウンセリングなど）
• 食事支援、物価高支援（オフィスおかん、チケットレストラン、宅配弁当等の利用）
• 育児両立支援（ベビーシッター利用補助、子ども家庭庁ベビーシッター割引券等の利用など）
• 資格取得支援・自己啓発支援（休暇の整備、受検費用補助、社員に対し年間定額支援金の交付など）

労働関連法の改正

（１）

2025年5月に公布されました改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化されました。公布から3年以内に法施行されます。

（２）

労働安全衛生規則の改正により、2026年8月から産業医の解任時について労働基準監督署が把握できていないことから、産業医選任の届出のほか、産業医解任の届出が義務化されます。