社会保険労務士法人 トレイン

人事・労務便り
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令和8年度「健康保険の被扶養者資格の再確認」が始まります

2026.11

協会けんぽでは、毎年度、健康保険の被扶養者(扶養家族)が引き続き扶養の要件を満たしているかを確認しています。令和8年10月下旬から11月中旬にかけて「被扶養者状況リスト」が会社へ順次送付されます。今年度は、健康保険の資格情報や前年の課税収入などを手掛かりに扶養解除となる可能性が高い方に確認対象を絞っています。会社にリストが届いた場合は、対象となる従業員に扶養家族の状況を確認し、期限までにリストを提出しましょう。(※確認対象者がいない事業所にはリストは送付されません。)

今年度の確認対象者

次のいずれかに該当する可能性が高い被扶養者が対象となります。

(1)他の健康保険に加入している可能性がある方

就職等により本人が勤務先の健康保険に加入しているにもかかわらず、家族の扶養から外す手続きが行われていない場合などです。

(2)同居要件を満たしていない可能性がある方

扶養認定に同居が必要な親族について、被保険者と別居している可能性がある場合です。

(3)収入要件を超えている可能性がある方

令和7年中の課税収入が、原則130万円以上、60歳以上等は180万円以上、19歳以上23歳未満の親族(配偶者を除く)は150万円以上である可能性が高い方です。ただし、令和8年4月1日時点で18歳未満の方は、この収入基準による抽出の対象外です。

社会保険の被扶養者認定の収入要件

年間収入130万円未満

(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方は、年間収入180万円未満)

(19歳以上23歳未満(配偶者を除く)(※1)は、年間収入150万円未満)

上記の年間収入要件に加え、原則として次の生計維持要件も満たす必要があります。

同居の場合:
収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合:
収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

(※1)19歳以上23歳未満の年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。年の途中で19歳になる年は、その年から150万円未満という要件が適用されます。また、学生であることが要件ではありません。

収入要件を超えていても、人手不足による残業の増加など、一時的な収入変動である場合には、事業主の証明により引き続き扶養認定が認められることがあります。ただし、特例の利用には条件があるため、会社が加入している協会けんぽや健康保険組合に個別に確認する必要があります。

リストの提出期限と注意点提出期限:令和8年12月11日(金)

確認の結果、扶養から外れる方がいる場合には、被扶養者異動届の手続きが必要です。

トレインまでご連絡ください。

社会保険の扶養の要件と税金の扶養要件は異なります

年末調整の時期でもあり、家族の収入や就職状況を確認するよい機会です。ただし、税法上の扶養と健康保険上の扶養は判定基準が異なります。基礎控除・給与所得控除の改正に伴い、控除の対象となる親族側の所得要件も見直されました。年末調整の申告内容だけで判断せず、健康保険の扶養要件も確認しましょう。

また、税は1月から12月までの実績(暦年)で判定しますが、社会保険は「これから1年間の収入見込み」で判定します。月々の収入から、今後1年間の収入が基準額以上になると見込まれる場合は、扶養から外れる可能性があります。