１．人事院「令和6年職種別民間給与実態調査」によるベースアップ動向

同調査ではベースアップを実施した事業所は、調査対象の約5割を占め、うち一律でのベースアップを行ったケース、特定の年齢層に重点を置いて行ったケース、役職に応じて行ったケースとでそれぞれ次のような割合結果が出ています。

1. 一律でのベースアップ・・・62.4％　（うち一律定額は42.8％　　一律定率は19.6％）
2. 年齢層別でのベースアップ・・・27.0％
   1. 20代までに重点を置いたケース　22.4％
   2. 30代に重点を置いたケース　17.6%
   3. 40代に重点を置いたケース　6.8％
   4. 50代に重点を置いたケース　3.8％
   5. 60代に重点を置いたケース　0.8％
3. 役職に重点を置いたベースアップ・・・29.9％
   1. 一般・主任級　25.9％
   2. 係長・課長代理級　10.4％
   3. 課長級以上　6.1％

以上の結果からベースアップは一律定額で実施している企業が多く、一律でないケースでは、特に20代、一般・主任級といった若年層に重点を置いたベースアップを行った企業が多いことがわかります。

２．東京都「令和6年版中小企業の賃金・退職金事情」による年齢別モデル賃金

同調査は都内の中小企業の賃金等の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料とするとともに、中小企業の労働条件の改善と健全な労使関係の確立を目的に行われております。

都内の常用労働者300人未満（卸売り、小売り、サービス業においては100人未満）の全業種企業3500社を対象に行われ、有効回答659社分を集計しています。

年齢別・最終学歴別のモデル賃金平均的な評価の社員による所定内賃金水準として算出

年齢	扶養家族数	高卒	専門学校卒	大学卒	上昇係数
18歳	０人	205,900円
22歳	０人	226,203円	228,955円	229,507円	100
30歳	２人	279,806円	280,680円	286,146円	124.7
35歳	３人	310,329円	312,657円	325,059円	141.6
40歳	３人	341,383円	343,738円	364,786円	158.9
45歳	３人	369,282円	372,659円	399,995円	174.3
50歳	３人	395,897円	399,612円	428,178円	186.6
55歳	２人	412,554円	419,014円	451,042円	195.5
60歳	１人	416,060円	424,077円	462,979円	201.7