１．男性社員の育児休業取得

男性でも女性でも申し出があれば、育児休業を取得させる義務が会社にはあります。（育児介護休業法　第6条第1項）ただし、日々雇入れる者、子が1歳半までに雇用契約が満了することが明らかな者は除かれます。また労使協定を締結することにより、勤続1年未満の者を除外することも可能です。育児休業は、女性社員が出産後そのまま育休を取得するケースが多いですが、10月以降は、産後パパ育休制度の新設により、男性がより弾力的に育休を取得できるようになります。直前に慌てないよう、どんな休業をするのか、事前に会社と協議する時間を設けることが大事です。

２．そもそも産休・育休とは

３．産後パパ育休（出生時育児休業）

10月から新設されます産後パパ育休は、男性社員が子の出生日以降8週間以内に4週間を上限に休業を取得できるものです。従来の育児休業は1か月前までに申し出ることが必要ですが、この休業は、休業開始日の2週間前までにまとめて申し出ればよく、またまとめて申し出ることにより2回まで分割して取得することができます。また労使協定を締結することにより、休業中に就業することが可能となります。

４．育児休業給付金はいくらぐらいもらえるのか

育児休業中は通常、会社から給与が支給されませんが、雇用保険から育児休業給付金（収入補償）を受けられます。最初の180日まで：休業開始前6か月間の平均給与額の67%、181日から：50%となります。

• 受給には被保険者期間が12か月以上ある等要件があります。
• 支給限度額は月額約30万円（2022年7月31日まで、毎年8月に見直しがあります。）
• 休業中に一部就業することも可能ですが、給付金が減額、無支給となる場合があります。

５．他にはどんな制度があるのか

産休・育休中は社会保険料が労使ともに免除となります。また、女性社員に対しては出産育児一時金、出産手当金が健康保険より給付されます。その他、育児を支援する制度として、所定外労働・深夜労働の免除や短時間勤務制度、子の看護休暇が設けられています。これらは本人が会社に申し出るものとなります。
育児休業に関する助成金の活用も可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。