社会保険労務士法人 トレイン

人事・労務便り
人事・労務のポイント

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の誤りについて

2019.02

連日報道されている「毎月勤労統計調査」に伴う今後の追加給付に注目が集まっております。対象の追加給付の主な対象は以下の通りです。

  1. 雇用保険の失業給付
  2. 高年齢雇用継続給付
  3. 育児休業給付
  4. 介護休業給付
  5. 労災保険の傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金、休業(補償)年金
※2004年7月以降に給付を受けた方が対象となります。
 現在、システムの改修や住所等の確認を進めている状況です。

追加給付の対象となった場合は、給付を受けた従業員の住所にハローワークや労基署から書面にて通知が届く予定です。発送時期については、今のところ未定です。会社への連絡はありませんので、ご注意ください。

※本来よりも多く支給されていた方について、還付は求められません。
お手元にある書類の保管をお願い致します

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、離職証明書、失業給付、雇用継続給付、労災給付の受給決定通知書などは、追加給付の際に重要な資料になりますので、破棄しないようお願い致します。

弊所に控えをお預かりしている場合もございます。ご不明な点については、お問い合わせください。

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今年も働き方改革やハラスメント研修など社内セミナーのお手伝いを行っております。社外で行われるセミナーと異なり、御社の就業規則を作成しているからこそできる、御社専用のセミナーを実施させていただきます。労務管理の専門家である社労士ですので、例えば、「出張が多い」「深夜業務が多い」などの複雑な労務管理について説明をさせて頂くことも可能です。セミナー日時や場所、所要時間についても調整が可能です。下記のセミナーはごく一部ですので、是非、ご相談下さい。

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