1. 退職理由での受給者区分よる給付の違い

前号で退職理由による受給者区分を解説しましたが、受給者区分により基本手当の給付内容が違います。それぞれの受給者区分による給付内容は次の通りです。

(1)通常の受給者（いわゆる自己都合退職者・定年や雇用契約期間満了での退職者・懲戒解雇による退職者など）

被保険者期間/離職時年齢		10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満		90日	120日	150日
障害者等の就職困難者	45歳未満	300日
	45歳以上65歳未満	360日

(2)特定受給資格者（いわゆる会社都合退職者など）および一定の特定理由離職者

被保険者期間/離職時年齢		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上20年未満	20年 以上
30歳未満		90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満				180日	210日	240日
35歳以上45歳未満					240日	270日
45歳以上60歳未満			180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満			150日	180日	210日	240日
障害者等の 就職困難者	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日

表中の日数は基本手当日額を受給できる日数です。基本手当日額は、離職日以前6ヶ月間の賃金額を180で割って算出した賃金日額に5割から8割の給付率を乗じて算出した額です。給付率は、賃金日額により変わってきます。また基本手当日額には離職時の年齢ごとに上限が定められています。

2. 失業給付（基本手当）の受給期間

失業給付（基本手当）の受給期間は、原則、離職日の翌日から１年間です。上記の表の日数を離職してから１年の間に受給することになります。ただし、離職後、妊娠・出産・育児や家族の介護、病気などによりすぐに職探しができない場合は、ハローワークに届出することにより受給期間を最長、離職日の翌日から４年間延長することができます。また上記表の日数を全て受給せずに、早期再就職した者には再就職手当と呼ばれる就職支度金的な給付が行われます。

3. 失業給付（基本手当）の支給開始時期（待機期間と支給制限期間）

失業給付は、失業したら自動的に支給されるものではありません。また、離職してすぐに受給できるわけでもありません。離職後、ハローワークに求職の申し込みし、７日間の失業している期間を経過したのちに支給が開始されます。この７日間を待機期間といいます。また、自己都合や懲戒解雇により退職した場合は、3か月間の給付制限があり、求職の申し込み後、７日間＋３か月経過後から基本手当の支給が開始されます。
なお、定年退職や雇用期間満了により離職した場合は、支給制限期間はありません。